裏・２１世紀の歩き方大研究

厚生労働省が発表した０４年の出生率（合計特殊出生率）は、前年と同じ１．２９で横ばいだという。

この「横ばい」という政府の発表にマスコミは安心しきって、去年のように「１．２９ショック」を大きく取り上げることなく、危機感もさほど感じられない。

しかし、この「横ばい」は数字のトリックである。

小数点以下３位を四捨五入しているから、１．２９で同じに見えるが、実際には出生率は減少を続けている。

去年発表された１．２９は、より詳しくは「１．２９１」である。

しかし今回発表された１．２９は、より詳しくは「１．２８９」であり、初めて１．２８台となっている。

厚生労働省は０２年に、出生率は０７年に１．３０６で底を打ち、２０５０年にかけて１．３９にまで回復する、と説明していた。

去年、１．２９になった時も、ミレニアム婚による出産ブームが一段落したことによる一時的な減少に過ぎない、と厚生労働省は説明していた。

出生率低下が一時的どころか、歯止めのかからない雪崩現象の様相を呈しているのに、政府も政治家もそして経済界も危機感は薄い。

日本の人口は０６年がピークで０７年から減少に転じるといわれてきたが、実際には今年がピークあるいは去年がピークですでに減少を始めている、という見方も出ている。

自己責任が強調され、格差が広がって２極化しつつある日本。国家としての覚悟を勇ましく語り、戦争すら辞さない強い国家を目指そうという動き。このような中で、女性たちが子どもを生む気持ちになりにくいのは当然だ。

ＧＤＰを上回る７００兆円を超す国債を抱え込んで、もはや世界でも最悪クラスの財政破綻国となっている日本は、少子化と人口減によって、国家消滅への道を加速度的に進んでいるような気がする。

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