裏・２１世紀の歩き方大研究

今日のブログは、表の２１世紀エッセイ「時間の岸辺から」と連動して同じテーマについて書く。

日本の人口が初めて自然減となり、政府の想定よりも早く人口減少社会が到来したことを、昨日の夕刊や今朝の朝刊は大きく報じている。

少子化や人口減についての政府の見通しは、いつも大甘で危機感に欠け、はずれっ放しなので、やはりというか、ついにというか、来るべきものが来たという気がする。

気になるのは、この政府見通しとの違いについて、読売、毎日、日経は「想定より２年早く」を見出しにしているのに対し、朝日は「１年早まる」としていることだ。

見出しを見て受ける印象は、見る新聞によって「２年も早まったのか」と「１年早まっただけか」と正反対になってくる。

記事をよく読んでいくと、読売、毎日、日経は国立社会保障・人口問題研究所の人口推計が、日本の人口は２００６年にピークを迎えて２００７年から減少に転じるとしていたことを比較の根拠としている。

これならば、予測より２年早まった、ということになる。

一方、朝日が比較の根拠としている推計は、記事を読んでも分かりにくいのだが、内閣府がつい先日公表した少子化社会白書で、総人口の減少が２００６年から始まる、としていることのようだ。

だが、人口減が今年から始まりそうだということは、さまざまなデータからささやかれていたことで、少子化社会白書はこうした中で発表されたものだ。

それと比較して１年早まった、とするのはどうみてもおかしいのではないか。やはり比較すべきは、政府がこれまで一貫して人口推計の根拠としていた国立社会保障・人口問題研究所の推計でなければならない。

しかも朝日の見出しは、「流感で１年早まる」となっていて、たかが１年早まっただけで、その原因は流感にある、といわんばかりだ。

流感が原因というのは、政府が躍起になって弁明している説明を丸ごと鵜呑みにしていて、人口減の本質から読者の目をそらせるものだ。

どうも朝日の記事は、このところの「誤報続き」のせいか及び腰で、人口減を招いている政治の責任とりわけ小泉改革による競争社会・格差拡大社会について、なるべく触れないようにという心遣いがあるような気さえする。

（表の新着情報：「２１世紀の歩き方大研究」の２１世紀エッセイ「時間の岸辺から」に、「人口減少社会スタート、今世紀末に日本は２分の１に」をアップロード）