裏・２１世紀の歩き方大研究

寒風吹きすさぶ師走。日本の社会は、豊かになっているのか、貧しくなっているのか。

いまは景気拡大の最中にあるのか、それとも経済が低迷を続けたままなのか。

実は、日本の社会の現状をどう見るかは、格差の広がりで亀裂が深まる日本社会をどちらの側に立って見つめるかで、正反対のとらえ方となるのだ。

今朝の日経新聞の１面トップには、「街角景気　活気づく消費」として、「ボーナスの増加で家計の懐に余裕」「バブル期をほうふつとさせる光景」などと、信じられないようなデータが並んでいる。

２５万円のＣＤ全集に１００件の予約が入り、１人３万円前後のフランス料理店の客の中心はいまや３０歳代。ホテルでは１本２７万円のワインをルームサービスで注文する客も、等々。

家計の株式保有残高はこの１年で３０兆円増えた、という数字もあり、「若いネット投資家が潤っている」という見方も載っている。

このように薔薇色に輝く裕福層の勢いが記事になる一方で、同じ日の朝日朝刊には、経済評論家の内藤克人氏がもう一つの厳しい日本の現実について書いている。

それによると、フルタイムの賃金が生活保護水準に届かず、生存の基盤すら確保できない貧困層がいま、日本社会に固定化されつつある、というのだ。

内藤氏は、こうした年収３００万円以下の「働く貧困層」が急増し、年収２００万円を割る人も少なくない、としている。

こうした深刻な事態は、小泉内閣の「構造改革」が生みつづけている新しい構造問題であり、コスト競争を重視する市場至上主義の帰結だ、というのだ。

僕が周りを見渡す限り、日経に書かれているようなバブル期並みに潤う裕福層の姿は見えてこない。

それどころか、１個１０円のじゃがいもを大切に買い求めていく、つつましい人々の群れこそが、日本の大多数の現実なのだ。

小泉首相が常々言う「努力したものが報われる社会」とは、ヒルズ族に象徴されるように、生き馬の目を抜く競争を勝ち抜くことが出来た一握りの幸運者たちが報われる社会でしかないことが、ようやくはっきりしてきたのではないだろうか。