裏・２１世紀の歩き方大研究

今日のビッグニュースは、姉歯元建築士ら８人の一斉逮捕ではない。

ましてや保釈金３億円でホリエモンの保釈を東京地裁が認めたことでもない。

最大の衝撃的ニュースは、在日米軍再編にかかる費用の日本側負担が、なんと３兆円というとてつもない額であることが、米国防副次官の会見で初めて明らかになったことだ。

この超財政危機の中、福祉から教育、文化振興まであらゆる予算を切り詰めて、なんとか支出を１銭でも少なくしようとしている中、３兆円という金額を聞いて、悪い夢を見ているような朦朧とした気分になる。

３兆円もの負担が日本にかかるということを、これまで日本政府のだれもが知らされていなかったとは、どういうことだろう。

小泉首相も額賀防衛庁長官も、本当に知らなかったのだろうか。

日本側の負担はグアム移転費だけで済んだと考えていたのだとしたら、日本政府はとんでもない大間抜けだったことになる。

これほど多額の国民の税金による負担が、政府関係者から国民への一言の説明もなく、国会への報告も審議も一切ないまま、アメリカの一方的なソロバン勘定だけで決められるということ自体、重大な憲法違反ではないか。

政府は、安保条約に基づく義務的支出であると説明したいところだろうが、かりにそうだとしても、事前の協議なども一切ないまま、目もくらむほどの巨額の負担が既成事実化されていくのは、安保条約にすら違反しているのではないだろうか。

どうも日本政府は、イラクへの突出した自衛隊派遣などでアメリカに尻尾を振りすぎ、すっかりなめられてしまった感がある。

ブッシュやラムズフェルドに、愛想笑いを浮かべて揉み手で擦り寄っていくようなだらしない姿勢が、今回の３兆円負担を招いてしまったのは明らかだ。

ポチはいやいやのふりをしても、結局は嬉々としてついてくるに違いない、という読みがアメリカにはある。

３兆円の負担を、日本政府が受け入れるならば、子羊のように従順で無抵抗な日本国民は、こんどこそ目をさます必要があるだろう。

このような日米同盟ならば、根本的な見直しも必要だ。

米国一辺倒ではなく、中国や韓国、そしてアジアの国々との友好同盟関係を模索し、ロシアやヨーロッパ諸国、アラブ・イスラム諸国、アフリカ諸国とも良好な関係を維持していく中で、独自の安全保障を確立していくことこそ、最善の道ではないのか。

３兆円問題と日本の安全保障のあり方については、これから最大の政治問題になっていくような気がする。