裏・２１世紀の歩き方大研究

今の世の中、世界も日本もあまりにも不合理や不条理が多い。

最近のニュースの中でも、最も腹立たしいのは、福井日銀総裁が村上ファンドに１０００万円を投資して、去年末までに１４７３万円もの利益を上げていたことだ。

しかも福井総裁は、日銀が量的緩和政策を解除する直前に資金を引き上げており、これが究極のインサイダー取引にあたらなくて何であろうか。

去年の初め、福井総裁が国会答弁したところによると、家計の受け取り利子は、９３年の水準と比べて、それからの１０年間で累計して１５４兆円も減少した。

政府・日銀による超低金利政策は、家計部門のみを直撃してきたのである。

また別のデータによると、９２年当時の利子率が続いたとした場合に比べ、その後の１１年間で家計部門が失った利子所得は２１８兆円にのぼり、一方で企業部門は１４０兆円、政府部門は１２５兆円の恩恵を受けている。

額に汗水流して働く国民が、ようやく貯めたお金を２年や３年の定期預金に入れても、その利息の少なさは、わずか１回の振替手数料でいとも簡単に消し飛んでしまうくらいなのだ。

福井総裁が安心して村上ファンドに投資できたのは、この超低金利の現実を当事者のトップとして知り尽くしており、さらに超低金利をいつまで続けるかについては、まさに自分の胸の内にあるからにほかならない。

今年２月に資金を引き上げたのも、量的緩和政策をいつ解除するかが自分の胸三寸であったからこそ出来た芸当であろう。

小泉首相や安部官房長官が、これほど国民の批判が噴出している中で、なお福井総裁をかばい続けているのには、それなりの、のっぴきならない理由があるものと考えるのが自然だ。

福井総裁の村上ファンド投資は、ほんの氷山の一角で、これには多くの政官財の重要人物がからんではいないのか。

公的立場にありながら、村上ファンドに投資して、庶民の涙をよそに大もうけしていたのは、ほかに誰と誰がいるのか。

政府や監督官庁、さらには財務省、金融庁、政党役員、国会議員はどうなのか。表面化していないだけで、ぞろぞろと、うじゃうじゃと、大勢の金儲け上手たちがいるのではないか。

ホリエモンや村上代表を逮捕した東京地検が、福井日銀総裁に対してはインサイダー疑惑で事情を聞いたりしていない様子なのは解せない。

政官財を巻き込んだ大スキャンダルに発展するのか、このまま福井総裁が政府に守られて逃げ切るのか。

国民は注視している。東京地検はいまこそ、法の公平な適用のために、福井総裁から事情を聴取し、インサイダーの疑いがあるのなら、証拠隠滅される前に、速やかに福井総裁を逮捕すべきであろう。